「子どもの教育費が心配で積み立てておきたいけど、子ども名義でNISAって使えるの？」

2026年度の税制改正で、この疑問への答えが「YES」になりました。2027年から、0歳から17歳の未成年も、新NISAのつみたて投資枠（年間60万円・非課税）を使えるようになります。

この記事では、「こどもNISA」と呼ばれる新制度の概要と、実際の使い方をわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• こどもNISA（未成年NISA）とは何か
• 旧ジュニアNISAと何が違うのか
• 制度の詳細（年間60万円・生涯600万円）
• 口座の開き方・管理の手順
• 積立シミュレーション
• 注意点・デメリット

こどもNISAとは？

2026年度の税制改正により、2027年から0歳〜17歳の未成年者も新NISAのつみたて投資枠を利用できるようになります。この新制度は一般に「こどもNISA」または「未成年NISA」と呼ばれています。

背景には、少子化対策の一環として「子育て世代の資産形成を支援する」という政府の方針があります。従来は18歳以上のみが対象だった新NISAの対象年齢を引き下げ、教育資金の積み立てに活用しやすくなりました。

→ 新NISAの基本については新NISA完全ガイド｜制度の仕組みをわかりやすく解説をご覧ください。

旧ジュニアNISAとの違い

かつて「ジュニアNISA」という子ども向け制度がありましたが、2023年末で廃止されました。こどもNISAはその後継制度にあたりますが、使い勝手が大きく改善されています。

比較項目	旧ジュニアNISA（廃止）	こどもNISA（2027年〜）
年間非課税枠	80万円	60万円
口座の種類	独自のジュニアNISA口座	新NISAのつみたて投資枠
払い出し制限	18歳まで原則不可	12歳未満は原則不可・12歳以降は条件付きで可
成長投資枠	なし	なし
口座管理	子ども本人名義・親が代理	同左

旧制度と比べると制限は大幅に緩和されましたが、完全な自由引き出しではありません。12歳未満は原則引き出し不可で、12歳以降も子どもの同意と使途（教育費・生活費など）の書類提出が必要です。

制度の詳細

対象者・年齢

0歳〜17歳の未成年者が対象です。1月1日時点で18歳になる年からは、通常の新NISAへ自動的に移行します。

非課税枠

項目	内容
年間非課税枠	60万円（つみたて投資枠のみ）
生涯非課税枠	600万円
成長投資枠	利用不可
対象商品	長期・分散投資に適した投資信託・ETF

大人の新NISAはつみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円の年間360万円ですが、こどもNISAはつみたて投資枠60万円のみです。生涯非課税枠も大人の1,800万円に対して600万円と少なくなっています。

払い出しについて

旧ジュニアNISAよりは大幅に緩和されていますが、年齢によって条件が異なります。

年齢	払い出しの可否
12歳未満	原則不可（災害・疾病等の例外のみ）
12歳〜17歳	子どもの同意＋使途（教育費・生活費等）の書類提出が必要

大学入学費用・塾代・高校の費用などへの使用は認められますが、12歳になるまでは原則として引き出せない点に注意が必要です。

→ つみたて投資枠と成長投資枠の違いについてはつみたて投資枠と成長投資枠の使い分け方もご覧ください。

口座の開き方・管理の手順

こどもNISAの口座は、子ども本人の名義で開設します。ただし、子どもは未成年のため、親（法定代理人）が代理で手続きを行います。

手続きの流れ（SBI証券の場合）

ステップ① 親のSBI証券口座を先に開設しておく

ステップ② 子どもの未成年口座開設を申請する

• 子ども本人の本人確認書類（マイナンバーカード・健康保険証など）
• 親の本人確認書類
• 親子関係を証明できる書類（戸籍謄本など）

ステップ③ 未成年口座が開設されたら、NISA口座（つみたて投資枠）を申請する

ステップ④ 積立ファンドと金額を設定する

親の口座からこどもNISA口座への入金は、親が都度振り込む形になります。

→ SBI証券での積立設定の手順はSBI証券でつみたてNISAの積立設定をする方法（スマホ版）をご参照ください。

積立シミュレーション

0歳からスタートした場合の、18歳時点での資産のイメージです（年利5%・手数料・税金を除いたシンプルな試算）。

月額	18年間の積立元本	18歳時点の資産目安（年利5%）
月1万円	216万円	約350万円
月2万円	432万円	約700万円
月3万円	※生涯枠に先に達する	後述

月3万円の場合の注意点： 月3万円で積み立てると、元本だけで約16年8ヶ月で600万円の生涯非課税枠に達します。その後は課税口座での運用になるため、月3万円が現実的な上限の目安です。

複利効果を最大化するには、なるべく早く始めて長く積み立て続けることが大切です。

→ 複利の力については複利の力で資産を増やす！積立シミュレーションで未来を見える化しよう

→ 積立投資の基本はドルコスト平均法とは？毎月一定額積み立てるメリットを解説

注意点・デメリット

① 成長投資枠は使えない

こどもNISAで使えるのはつみたて投資枠のみです。個別株やETFへの一括投資（成長投資枠）は対象外です。

② 生涯非課税枠が600万円と少ない

大人の新NISAの生涯非課税枠は1,800万円ですが、こどもNISAは600万円です。18歳以降は通常の新NISAに移行し、残りの1,200万円分を使えるようになります。

③ 払い出しには年齢と条件の制限がある

12歳未満のうちは原則として引き出しができません（災害・疾病等の特例を除く）。12歳以降は引き出しが可能になりますが、子どもの同意と使途（教育費・生活費など）を示す書類の提出が必要です。「必要なときにすぐ引き出せる」という前提で計画を立てないよう注意しましょう。

④ 贈与税に注意

親から子どもの口座に積立資金を移す行為は法律上「贈与」にあたります。年間110万円を超える贈与には贈与税がかかる可能性があります。こどもNISAの年間積立上限は60万円のため、それだけなら通常は問題ありませんが、他の贈与と合算する場合は確認が必要です。

⑤ 口座開設の手続きが多い

未成年口座の開設には、子どもの本人確認書類・親の本人確認書類・親子関係証明書類が必要で、大人の口座開設より手続きが多くなります。

まとめ

• 2026年度の税制改正により、2027年から0歳〜17歳も新NISAのつみたて投資枠（年間60万円）が利用可能になる
• 旧ジュニアNISAより制限は緩和されたが、12歳未満は引き出し不可・12歳以降は条件付きで可
• 生涯非課税枠は600万円。月3万円以内が非課税枠を18年間フルに活かすめやす
• 親が法定代理人として口座を管理・運用する
• 18歳以降は通常の新NISAに自動移行し、残りの非課税枠（1,200万円）を引き続き使える

子どもが生まれたら早めに口座を開設して積み立てを始めるほど、長期・複利の恩恵を最大限受けられます。まず親自身のNISA口座の設定がまだの方は、そちらを先に整えましょう。

→ 新NISAをまだ始めていない方は新NISA完全ガイドから