2026年NISA改正で何が変わる？確定した2つのポイントをわかりやすく解説

先に結論： 2026年のNISA改正で確定したのは「こどもNISA（2027年1月開始）」と「つみたて投資枠で債券型ファンドも選べる」の2つです。すでにNISAで積立中の人は、今の設定を変える必要はありません。

「NISAが2026年に変わるって聞いたけど、自分には関係ある？何が変わるの？」

2026年度の税制改正で、NISAに関する変更が正式に決まりました。子育て世代にとって特に重要な内容です。

この記事では、確定した変更点2つと「自分はどう動けばいいか」をまとめます。

この記事でわかること

• 18歳未満もNISAを使えるようになる（こどもNISA）の概要
• つみたて投資枠で選べる商品が増える変更点
• この改正で「今すぐやること」「今は様子見でいいこと」

2026年度改正の背景

2025年12月の税制改正大綱で、NISAに関する2つの変更が正式に決定しました。いずれも「より多くの世代が資産形成しやすくする」という方向性です。

→ NISAの基本的な仕組みについては新NISA完全ガイド｜制度の仕組みをわかりやすく解説をご覧ください。

変更点① こどもNISA：18歳未満も使えるようになる

2027年1月から、0歳〜17歳の子どもも新NISAのつみたて投資枠を使えるようになります。

なお、払い出しには年齢による制限があります。旧ジュニアNISA（18歳まで不可）よりは緩和されましたが、12歳になるまでは原則として引き出せない点に注意が必要です。

子どもの教育資金を非課税で積み立てられるのが最大のメリットです。親のNISA枠とは別に年60万円の枠が使えるため、世帯全体の非課税投資枠が大きく広がります。

→ こどもNISAの詳細な仕組み・活用法・シミュレーションは「こどもNISA」2027年スタートの全容と活用法で詳しく解説しています。

変更点② つみたて投資枠で選べる商品が増える

現行のNISAつみたて投資枠は「主に株式に投資するもの」が対象条件でした。

2026年度改正で、この条件が変わります。改正後は**「株式が含まれていれば、債券比率が50%を超えるファンドも対象」**になります。

何が変わる？

注意点として、純粋な債券ファンド（株式をまったく含まないもの）は引き続き対象外です。あくまで「株式が少しでも入っていれば、債券が多くても対象」という条件緩和です。

これにより、株式よりリスクが低い債券中心のファンドもNISAで選べるようになります。

なお、具体的にどの商品がつみたて投資枠に追加されるかは、今後金融庁が審査・指定を行った後に確定します。

→ つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けはつみたて投資枠と成長投資枠の使い分け方で解説しています。

この改正で「今やること」「様子見でいいこと」

今すぐ動くべき人

子どもがいる家庭 → 2027年1月の口座開設に向けて、今から証券口座の準備を始めましょう。先に親のNISA口座を開設しておく必要があります。

まだNISAを始めていない人 → 今回の改正はあくまでNISAの「拡充」です。大人の新NISAは2024年から始まっており、改正を待たずに今すぐ始めるのが正解です。

→ 投資を始める前に、まず生活防衛資金はいくら必要？投資を始める前に準備すべきお金で必要な準備ができているか確認しましょう。

様子見でいい人

すでにNISAで積立中の人 → 今の積立設定を変える必要はありません。債券型ファンドが追加されても、オルカンやS&P500インデックスファンドへの長期積立がベストの方針は変わりません。

まとめ

今回の改正で子育て世帯にとって最も重要なのはこどもNISAの創設です。2027年1月のスタートに向けて、今から口座開設の準備を進めておきましょう。

→ こどもNISAの活用法の詳細は「こどもNISA」2027年スタートの全容と活用法へ

→ NISAをまだ始めていない方は新NISA完全ガイド｜制度の仕組みをわかりやすく解説から