投資と税金の基礎知識｜確定申告が必要なケースと特定口座の仕組み

先に結論：投資の利益には約20%の税金がかかりますが、「特定口座（源泉徴収あり）」とNISAを使えば、多くの会社員は自分で確定申告をする必要はありません。 難しく構えなくて大丈夫です。この記事では、その理由と、損をしないために知っておきたい税金の基本をやさしく解説します。

「投資で利益が出たら税金はどうなるの？」「確定申告って必要？」と疑問に思う初心者は多いはずです。知らないと損をするケースもあるため、投資を始める前に税金の基本を押さえておきましょう。

この記事でわかること

• 投資で得た利益にかかる税金の種類と税率
• 特定口座（源泉徴収あり・なし）と一般口座の違い
• 確定申告が必要なケース・不要なケース
• 損益通算・繰越控除で税金を取り戻す方法

投資の利益にかかる税金は約20%

株や投資信託で得た利益には、約20.315%の税金がかかります。内訳は次のとおりです。

たとえば投資信託を売って50万円の利益が出た場合、約10万1,575円が税金として引かれます。

課税される投資の利益の種類：

• 売却益（譲渡益）：株や投資信託を売って得た利益
• 配当金：株を保有していると受け取れる会社からの分配金
• 分配金：投資信託から定期的に出される収益の分配

なお、NISA口座内で得た利益は全額非課税です。 これがNISAの最大のメリットです。

→ NISAの全体像はこちら：新NISA完全ガイド｜旧NISAとの違いと賢い使い方

口座の種類：特定口座・一般口座・NISA口座

投資口座には大きく分けて3種類あります。

※ 会社員（給与所得者）で給与以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要。ただし一般口座は損益の計算もすべて自分で行う必要があります。

特定口座（源泉徴収あり）が初心者におすすめな理由

「特定口座・源泉徴収あり」を選ぶと、証券会社が税金の計算から納付まですべて代行してくれます。利益が出ても自分で確定申告をする必要がないため、手間がゼロなのが最大のメリットです。

SBI証券や楽天証券でNISA口座を開くと、通常セットで特定口座（源泉徴収あり）も設定されます。

確定申告が必要なケース・不要なケース

確定申告が不要なケース（会社員の場合）

• 特定口座（源泉徴収あり）だけで取引している
• NISA口座内のみで取引している
• 特定口座（源泉徴収なし）または一般口座の利益が年間20万円以下

確定申告が必要になるケース

• 特定口座（源泉徴収なし）または一般口座の年間利益が20万円を超えた場合
• 複数の証券会社で取引していて、損益を合算（通算）したい場合
• 損失を翌年以降に繰り越したい場合（繰越控除）

注意： 住民税の申告はまた別の制度です。所得が低い方は住民税の申告を求められる場合もあります。

損益通算とは？損した分を取り戻す方法

損益通算とは、利益から損失を差し引くことで課税対象額を減らす仕組みです。特定口座（源泉徴収あり）の場合、同一証券会社内の損益通算は証券会社が自動で行うため確定申告は不要です。ただし、複数の証券会社にまたがる損益通算は確定申告が必要です。

例：2つの証券会社で取引している場合

• A証券：利益 30万円 → 税金 約6万円を徴収済み
• B証券：損失 10万円

→ 確定申告で損益通算を行うと：利益30万円 - 損失10万円 = 課税対象20万円 → A証券で余分に支払った税金（約2万円分）が還付される

複数の証券会社を使っている場合は、確定申告することで税金を取り戻せる可能性があります。

繰越控除で3年間損失を持ち越せる

その年の損失を翌年以降の利益から差し引ける制度が損失の繰越控除です。最大3年間繰り越すことができます。

例：

• 2024年：50万円の損失（確定申告して繰り越す）
• 2025年：30万円の利益 → 損失50万円と通算 → 課税対象0円（残20万円をさらに翌年へ）
• 2026年：40万円の利益 → 残りの損失20万円と通算 → 課税対象20万円

繰越控除を使うには、損失が出た年に必ず確定申告が必要です。申告を忘れると損失の繰り越しができないので注意しましょう。

NISA口座の利益は税金ゼロ！ただし損益通算には注意

NISA口座内の利益には税金がかかりません。これは大きなメリットですが、ひとつ注意点があります。

NISA口座で損失が出ても、特定口座の利益と損益通算できません。

たとえばNISA口座で10万円の損失、特定口座で20万円の利益が出た場合、通常の口座であれば損益通算で10万円分の税金を減らせますが、NISA口座の損失は他口座の利益と相殺できないのです。

これはNISAの制度上の特性なので、NISA口座では基本的に長期保有を前提に使うと覚えておきましょう。

配当金の課税と確定申告

株の配当金にも約20.315%の税金がかかります。配当金の受け取り方には選択肢があります。

NISA口座内で保有している株の配当金を非課税にするには、「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。 他の受け取り方を選ぶと、NISA口座でも配当金に課税されてしまうので注意が必要です。

→ 受け取り方の詳しい設定方法はこちら：配当金の受取方法とは？4種類の違いとNISAで損しない設定を解説

まとめ

投資の税金は難しく見えますが、特定口座（源泉徴収あり）とNISA口座を使えば、多くの場面で確定申告は不要です。損失を翌年以降に繰り越したい場合や、複数の証券会社の損益を合算したい場合は確定申告が有効です。覚えておきましょう。

税制優遇制度をうまく活用することも、資産形成において重要な戦略のひとつです。